宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり協議会のほうが近々に開催されると聞いておりますので、現在のところでの回答は困難であるわけでございますけれども、振り返りますと、平成30年度に国保会計の都道府県単位化がなされたときに、令和９年までのほぼほぼ10年間は、あまりそういった上げ下げせずに、一定収支を保っていくような仕組みができないかというところで、基金を活用し、また繰越金も活用しながら、この程度だったら
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり協議会のほうが近々に開催されると聞いておりますので、現在のところでの回答は困難であるわけでございますけれども、振り返りますと、平成30年度に国保会計の都道府県単位化がなされたときに、令和９年までのほぼほぼ10年間は、あまりそういった上げ下げせずに、一定収支を保っていくような仕組みができないかというところで、基金を活用し、また繰越金も活用しながら、この程度だったら
また、この間都道府県単位化の下、本市のような政策的繰入れも含めて法定外繰入れの廃止が進められています。国保財政の健全化と言われますが、収入の少ない方が加入しがちであることや、高齢化していること、それに伴い給付費が多くならざるを得ない状況など、根本的な矛盾を放置したまま本市では約３億円の市民負担増が行われることになります。
◎白石浩人保健福祉部長 保険料の特別軽減制度については、軽減措置を実施するための財源である一般会計からの繰入金が決算補填等を目的とする法定外繰り入れに当たり、国が速やかな解消を求めていることや国保の都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国民健康保険運営方針でも、国保事務の広域化、効率化の推進を求められているため見直すものです。
昨年12月議会では、都道府県単位化のもと、低所得者世帯への負担増が決定され、今回はまた最高限度額の引き上げが提案されています。年間99万円の保険料になろうとしています。これまで私たちは、最高限度額の改定については反対してきませんでしたが、被保険者に対する負担増として反対することにしました。これまでもたびたび取り上げてきましたが、国保の構造的問題は、国庫負担が減らされ続けてきたことに原因があります。
まず、政策の整合性についてですが、保険料軽減の特例の見直しについては、本市独自の軽減措置を実施するための繰り入れが、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰り入れに当たり、国保制度改革の中で開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国民健康保険運営方針により解消を求められているため見直すもので、他の政策と整合性をとるべきものとは考えていません。
国保制度改革によって都道府県単位化され、県の方針に従わざるを得ない保険者努力支援制度によって交付金を餌に、市が独自に行ってきた福祉的政策をゆがめさせる。これに従うことは地方自治の否定と言わざるを得ません。全国市長会や知事会が求める１兆円の国庫負担増の実現、実効性ある政策を求めることこそ、市がやるべきことです。
そのため、都道府県単位化により、財政運営の責任主体となった愛媛県が定めた運営方針のもと、国保財政の健全化を進める必要があり、提案内容を見直す考えはありません。以上です。 ○清水宣郎議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 部長、知恵と工夫はないんですかと聞いてます。例えば、徴収率をあと３％上げたら、３億円お金が減るんですよ。
次に、見直しの検証についてですが、軽減措置の特例を実施するための繰入は、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする法定外繰入に当たり、国保制度改革の中で昨年度開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国保運営方針でも解消を求められているため、見直すものです。
ご案内のように、2018年度から国民健康保険が都道府県単位化になり、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わりました。これに伴い、今の国民健康保険制度は何が変わったのかお答えください。 最後に、これからも全国的に少子高齢化など、社会情勢は変化していくと思われますが、今後の国民健康保険税の見通しはどのように考えているのかお答えください。
│ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │山岡健一 │国民健康保険について│1 今治市における国民健康保険加入 │ │ │ │ │ │ 者の状況について │市 長│ │ │ │ │2 都道府県単位化
昨年国保が都道府県単位化され、ことしは２年目となります。これまで市町村が保険者として運営してきた国保に、新たに県が保険者に加わって財政を管理し、運営は市が引き続き行っています。県は、国保の事業に必要な費用を市町ごとに割り当て、市町は、国保加入者から保険料を集め県に納付金を納める。県は、市町に保険給付に必要な費用を拠出しています。
政府厚労省は２０１４年１月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で、全国知事会などの地方団体から国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認めるわけにはいかないという意見が強く主張されることになりました。 国保の構造問題とは、何よりも国保税が協会健保や組合健保の保険料に比べて高過ぎることです。国保の保険料は組合健保のおよそ倍の保険料がかかります。
◆小崎愛子議員 次に、国保の都道府県単位化が目前になりました。誰もが保険証を持つ、誰もが払える保険料にすることが市民の願いです。そこで、都道府県単位化による保険料などについてお尋ねをします。１点目は、県から松山市の納付金額が提示されたと思いますが、その金額をお示しください。その交付金額を受けて、これ以上高過ぎる国保料を上げるべきでないと考えますが、御所見をお伺いします。
また、他の委員から、都道府県単位化による新制度については、国からの通知がおくれ、平成30年度の保険料の見通しも周知できていない状況であるが、新制度に移行しても、現在の保険料を維持できるのかただしました。これに対し理事者から、持続可能な健全財政を目指すことが、都道府県単位化の目的であり、それに準じて本市国保運営協議会からの意見も踏まえながら、維持できるよう努めていきたいとの答弁がなされました。
国民健康保険は、都道府県単位化で、来年４月から、愛媛県と愛媛県内全市町が国民健康保険の保険者になり、共同で運営することになります。愛媛県が財政運営の責任主体となる制度に改正されます。安倍首相は、都道府県単位化で国民健康保険財政を安定化させると言います。
│ │5 学生の定員が減ることによる今治 │関係理事者│ │ │ │ │ 市への影響について │ │ │ │ │ │6 今治市職員の首相官邸訪問について│ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │国民健康保険制度に │1 都道府県単位化
こうした都道府県単位化に向けて、本市を初めとする県内市町と愛媛県は協議を重ねてきたことと思いますが、これまでの協議内容についてお示しください。 また、都道府県単位化まで残り４カ月を切った今、制度開始までに残された課題について御所見をお聞かせください。 次に、本市の国保関連単独事業のあり方についてお伺いします。本市は、現在に至るまで、一般会計からの繰り入れを主たる財源とした単独事業を行ってきました。
次は、国保の都道府県単位化にかかわっです。市民の可処分所得をふやすためには、こういった保険料を抑えていくことも必要です。この間、都道府県単位化に向けてさまざまな試算がされています。
まず、制度改変の第１は、国保の都道府県単位化です。2018年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、国保財政の流れは、まず県が国保事業に必要な費用を市に納付金として割り当てる。次に、市が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を県に納付する。
時間がありませんので、最後の国保の都道府県単位化によって、国保税がどうなるのかお伺いいたします。 国保の都道府県単位化のスケジュールは２０１６年度中に都道府県国民健康保険運営方針案を市町村との協議の上で策定し、２０１６年度中に立ち上げる都道府県国民健康保険運営協議会に諮問し、２０１７年秋までに答申を得る。医療給付費見込み所得を加味した１年分の事業納付金を決定し、市町村に賦課する。